田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会（第3号 6月28日）
議員御指摘のとおり、昨年度は約３か月間の臨時休業によって授業時数の確保が難しくなり、内容の履修や学力の定着が心配されました。そのような中、先ほど申し上げましたように、県の到達度調査で基礎的な知識や技能が定着をしていたことから、臨時休業による学力への影響をできる限り抑えることができたと見ております。
議員御指摘のとおり、昨年度は約３か月間の臨時休業によって授業時数の確保が難しくなり、内容の履修や学力の定着が心配されました。そのような中、先ほど申し上げましたように、県の到達度調査で基礎的な知識や技能が定着をしていたことから、臨時休業による学力への影響をできる限り抑えることができたと見ております。
これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による学校の一斉臨時休業に係る対応、臨時休業からの再開及び学校教育活動の継続等を支援するための補助金ということで、国からの補助になります。
教育委員会としましては、現時点では、学校の臨時休業等の特別な場合を除いて、今回配備したタブレット端末の持ち帰りは計画しておりませんが、家庭と学校をつないだオンラインでの授業参加を実施することで、学校へ通うことができない子供たちへの学習支援は今後可能であると考えております。
保健体育費、体育施設管理費につきましては、感染症対策に係る物品購入費の実績による減額及び運用利率の低下に伴う三四六総合運動公園整備事業基金積立金の減額で、学校給食費につきましては、感染症対策に係る物品購入費の実績による減額及び学校臨時休業に伴う給食食材補填金に係る不用額の減額です。 ５３ページをお願いします。
しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症による当初の長期臨時休業のため、学習進度に個人差が見られたこともあり、学力補充等を要する児童生徒を対象に、課外学習支援事業として、授業中や放課後、土曜日を活用した個別支援等を行っております。
小・中学校におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策として長期の臨時休業が実施された影響による授業時数の確保のため、今年の夏休みは８月８日から16日まで９日間と短く、翌17日から２学期をスタートさせています。新しい生活様式として、感染防止対策など困難を伴いながらも、元気よく学校生活を過ごしています。
御承知のように、コロナウイルス感染拡大の下、3月初めからは学校の臨時休業が始まり、夏休みについては期間の短縮が実施されました。その間、先生方の御尽力もあって、保育園と小学校の若竹学級については朝から子供を受け入れてくれていたものの、学校現場をはじめ、家庭においては大きな混乱が生じました。
具体的な出席停止の期間や臨時休業の期間については保健所の指示となりますが、目安として、児童生徒に陽性者が出た場合については出席停止の措置を取り、治癒した後１４日間を経過するまで出席停止となります。 また、濃厚接触者と特定された場合については、ＰＣＲ検査で陰性であっても感染者との最終接触日をゼロ日として以降１４日間の出席停止となります。
このうち、小・中学校普通教室へのエアコンの整備事業につきましては、昨年度には中学校の普通教室１３校９３室と、中学校と併設している近野小学校の６室への設置を完了いたしまして、また、残る未設置の小学校１６校１３２室につきましても、当初の計画では本年度末までの設置を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による小・中学校の臨時休業に伴い、夏休みが短縮されるなどの措置が取られる中で、暑い教室での
新型コロナウイルス感染症について、３月から臨時休業期間があり、６月に入ってから登校を開始しました。感染防止対策と学びの保障や心身の成長の両立、そういったことを大事だということで登校しているわけです。臨時休業の期間も現在登校している時も、児童・生徒の安全と命が第一であることに変わりはございません。
ただ、議員おっしゃられますように、コロナ対策による臨時休業のような非常時のとき等には、家庭にパソコン端末を持ち帰らせまして活用することとしております。 その際の通信料の費用負担につきましては、現在のところ要保護、それから準要保護の御家庭でインターネット環境がない方につきましては、就学援助費で対応しようということで予定しております。
今年度は４、５月の臨時休業による授業時数不足を補うため、夏休みはお盆を挟む９日間といたしました。結果として８月17日からの２学期は大変に暑い中での始まりとなり、登下校時を含む学校での熱中症対策は例年以上に注意を払う必要があり、各学校では子供たちの健康観察を丁寧に行い、学習内容を変更したり、特に中学校では部活動の野外での練習を控えたりするなど対策を講じました。
流行や重症化を予防するため、全市民を対象とした予防接種事業に１億8,300余万円、保育所や幼稚園・学校等が新しい生活様式に適応するために必要となる施設整備や保健衛生用品の充実等に合計5,400余万円、窓口での感染への不安を軽減するとともに、スマート自治体への移行を視野に、市民や事業者の皆様にインターネットで地理情報を入手していただけるよう、公開型地理情報システム整備事業に4,400余万円、学校の臨時休業時
小学校費、教育振興費につきましては、引き続きＧＩＧＡスクール事業を推進するとともに、学校の臨時休業時に学習内容を翌年度に繰り越せない６年生を対象にリモート授業が実施できるよう、情報通信ネットワーク環境整備委託料や教材備品購入費など、所要の費用を計上するものです。
このたびの新型コロナウイルス感染症により、市民の皆様には、不要不急の外出自粛や学校の臨時休業など、感染拡大防止に向けた取組に御協力をいただきました。心より御礼を申し上げます。 また、人々の生命を守るために、昼夜を問わず献身的な対応をしてくださった医療関係者の皆様に、心より敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
臨時休業中の相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により相談を自粛した方が多かったのか、今年度に入ってからの相談件数は例年よりも少ない状況にあります。 また、相談の方法につきましては、文部科学省より児童生徒の心のケアや環境の改善に向けた支援の促進についての通知が来ております。
○議長（川崎一樹君） 日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） 課外学習支援事業は、年度当初の臨時休業により、学習の遅れなどが見られる児童・生徒に対し課外学習等で支援し、学力の補充を行うことを目的としております。まず、個々の学習状況の把握のため、１学期中に標準学力調査の実施を予定しております。
また、このコロナ禍における市の指定管理施設全体の運営状況を見ますと、その影響は３月以降現れ初め、４月、５月には、ほぼ全施設において臨時休業を余儀なくされました。この間、指定管理者に対しましては、休業に伴う負担軽減になるよう、国・県及び市の各種支援策の紹介や積極的な活用を御提案し、それぞれ御対応していただいている状況にあります。
長期の臨時休業を経て再開された学校でも、子供たちの元気な声が響いてうれしさを感じてはいますが、様々な問題を抱えているのも事実です。そこで、今回は学校での問題についてお聞きしたいと思います。 まずは、長期臨時休業による子供への影響についてです。心理的な不安や生活習慣の乱れなどの現状、心のケアについてお聞きします。 ２月２８日、突然の決定により臨時休校が決まり、３月２日から臨時休校が始まりました。
感染症に不安を抱いたり、新しい生活様式になじめない子供や教職員の心のケア、長期にわたる臨時休業により生じた学習の遅れに対する保障、第2波による休業への備えを行うことなどが現時点での課題であると考えています。 これらの課題に対応するため、各学校では、子供の健康状態の把握、学習内容の精選、学校施設の消毒等、今までより業務量が増加していると認識しています。